ネットカフェ難民に月15万円融資

ネットカフェ難民明るい光

ネットカフェ難民の就労を支援するため、公共職業訓練の受講を条件に、生活費として月15万円融資する制度を2009年創設するという方針を厚生労働省が固めたそうです。定職に就けないフリーターや定住する住居を持たないネットカフェ難民に明るいニュースが飛び込んできました。

ネットカフェ難民とは

ネットカフェ難民 ネットカフェ難民という言葉は2007年頃からニュースなどで使われだした言葉で造語です。何らかの理由で定住する住居がない人達が、24時間営業のネットカフェやファミリーレストランで夜を明かしているという状況のことやその人たちを指しています。多くは若者ですが、日々の仕事を携帯電話で探すという日雇いの派遣で生活費を稼いでいますが、アパートを借りるだけのお金が貯まらないので、ネットカフェで寝泊りする、住居がないため定職も就きにくいという悪循環にはまってしまいます。最近のネットカフェには個室やソファーやシャワールームまで完備している店が多いので、当面の生活には困らないが低収入で不安定な生活を余儀なくされているのが現実のようです。ネットカフェ難民は昨年の調査では、全国に約5400人いると推計。今後も増加する可能性もある状況を、社会問題として厚生労働省も対策を講じたのでしょう。

生活費融資の条件は?

ネットカフェ難民を対象とするその制度の財源は雇用・能力開発機構の「技能者育成資金」を活用するようですが、融資を受けるには条件があります。
3~6か月の職業訓練を受けることです。訓練は座学と企業実習を組み合わせたもの。受講期間中は働けなくなるネットカフェ難民の生活費として、月に15万円を貸し付けるという制度です。

生活費融資の対象者

この制度の対象者は、ネットカフェ難民と呼ばれるネカフェなどで寝泊りをしながら、日雇い派遣などで働いている人です。年齢は30歳代後半まで。

融資は実質的には給付

ネットカフェ難民に生活費の融資という制度ですが、年収150万円以下の受講者は返済が免除となる見込みです。ほとんどの人は返済が免除、つまり融資は実質的には給付という形になり返済しなくても良い事になります。この制度が利用できる条件がネットカフェ難民という「住居喪失不安定就労者」を想定しているそうですが、定職のない不安定就労者で住むところがある人には利用できないというのもいかがなものなのでしょうか。そういう人たちも、職業訓練を受けたい、でも仕事の都合で受けることができない、仕事を休むとアパート代が払えない…なんてケースもあると思うのですが。

給付金目当ての受講

実際の運用には、ハローワークの面接などを活用する方針のようですが、今まで不祥事の多かった、雇用・能力開発機構。給付金目当てに就労意志のない受講者の選別をしっかりしてもらいたいものです。 「不適当と判断すれば、希望しても訓練をあっせんしない」としているそうです。

ニュース Yomiuri online より。

ネットカフェ難民に明るい光
ネットカフェ難民に生活費の融資という制度が2009年からできるというニュースです。職業訓練の受講が条件で、その期間中は月に15万円の融資をしてくれるという、ネットカフェ難民にとっては明るいニュース。しかも、年収150万円以下の場合は返済が免除となる見込みです。
本日のニュース
2月28日 19:32